破産宣告と免責知らないと怖い常識※無料相談で悩み相談

破産宣告と免責知らないと怖い常識※無料相談で悩み相談

破産宣告と免責知らないと怖い常識※無料相談で悩み相談

裁判所に申し立てをして自己破産が受理されると破産宣告となり、その後1~2ヶ月後に免責の審尋を行うことになります。免責審尋は10~20分ほどであり、書面ではなく口頭で行われるため、必ず出頭しないと債務の免責が受けられなくなります。審尋では裁判官から免責不許可事由について確認されます。この不許可事由に該当してしまうと、返済が不可能な状態で破産宣告を受けた場合であっても、債務の免責が受けられなくなってしまいます。
この免責不許可事由にあたるのは、ギャンブルや高額商品の購入などの浪費、返済不能な状態にも関わらず金銭を借入したり、クレジットによる商品の購入をしたとき。さらに返済にあてる財産があるのにもかかわらず名義を変更したり、敢えて財産目録から除外するといった行為、特定の債務者のみへの債務の返済、身分や所得などを偽って借入を受けた場合、過去7年内に既に自己破産をしていることなどが挙げられます。また固定資産税や健康保険税等の租税等の滞納分は破産宣告を受けたとしても必ず支払うことになります。他にも不許可事由にはさまざまな内容があるので、不安な点があれば弁護士などの専門家に確認しておきましょう。
これらの事由にあてはまらず、その後2週間以内に債権者からの不服申し立てがない時には、免責が決定されます。この時点でようやく税金等を除いた債務の支払い義務がなくなります。さらに市町村役場の破産者名簿から抹消されて、就業の制限がなくなり、破産宣告後に得た財産は自由に使うことができます。このように立場的には破産宣告前の状態に戻ることになりますが、クレジットやローンなどの借入は不可能です。

 

 

支払督促無視とは?

 

 

弁護士事務所を選ぶポイント

借金解決ステップ

シミュレーション
まずは、あなたにとって最適な借金解決方法をさがしましょう!
匿名・完全無料でシミュレーションができます。

⇒無料シミュレーターはこちらから
弁護士に相談
借金問題解決のプロである弁護士に相談してみましょう。
弁護士事務所の選び方
  • 専門分野・得意分野である弁護士事務所を選ぶ
  • 総合費用と支払い方法を提示してくれる
  • 無料相談ができる
信頼のおける弁護士事務所まとめ

⇒無料相談が出来る弁護士事務所まとめ