個人再生した後について?個人再生の影響とは?

個人再生した後について?個人再生の影響とは?

個人再生した後について?個人再生の影響とは?

支払わなければならない養育費を滞納している最中に、どうしても借金が返せなくなってしまった場合、果たして個人再生手続きを選択し、実行することはできるのでしょうか。
改めて説明するまでもなく、養育費とは離婚した男女の間で取り決められた子どもの為の費用で、経済的、社会的にまだ自立していない子どもが独り立ちできるまでに支払われる費用です。教育費や医療費、衣食住に必要な経費が該当します。
金額はケースバイケースで諸々の条件にもよりますが、いずれにしても一旦払うと約束した養育費を支払わずにいる事態は、子どもの心を傷つけない為にも本当にあってはならないことです。
ただし、そういった感情論と債務整理手続きのルールは全く別ものなので、結論から申し上げますと養育費の滞納中であっても個人再生手続きは実行可能です。
もちろん、3年から5年の間に残りの借金を全額返済することができる、安定した収入がある人間、と言う個人再生手続きを利用する条件を満たしていればの話ですが。
ちなみに、個人再生手続きを選択しても、養育費自体が減額されることはありません。手続きに取り掛かった時点で、まだ支払われていない滞納分の養育費に関して、弁済期間中部分的に分割払いにします。
最終的に3~5年の弁済期間満了時には残高を支払う方向性で、話は進められます。債権者一覧表に未払分が記載されることになるでしょう。
借金のせいで養育費を支払えなかった場合も、個人再生手続き後は返済が楽になりますから、子どもの為のお金を捻出する余裕ができる筈です。

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