個人再生と官報について※破産宣告のデメリットについて

個人再生と官報について※破産宣告のデメリットについて

個人再生と官報について※破産宣告のデメリットについて

個人再生を行いますと官報にその情報が掲載されることとなっています。この点は、破産の場合と同じでしょう。官報に情報を掲載するのは、個人再生の手続きを知らない債権者に対して権利行使の機会を与えるために告知をしているのです。決して、さらしものの刑という意味合いがあるものではないのでそこは安心しても大丈夫です。
しかし、この官報への告知は何も一回だけとは限りません。実際の所、個人再生の手続きの進行具合によって複数回官報に告知されるようになっているのです。合計で3回程官報での告知がなされるようになっているのですが、具体的にはどういったステップで告知されるようになっているのでしょう。
まず、一回目の官報告知は、どこに住んでいる誰かが個人再生の手続きを開始したという告知です。つまり個人再生を始めましたという告知ですね。
そして、二回目の官報告知はどこに住んでいる誰かが提出した返済計画案に賛成か反対か書面決議にするため、反対の場合はいついつまでに回答するという趣旨が告知されます。
最後に、三回目の公告では、どこに住んでいる誰かの再生計画案を裁判所が認可したという情報が掲載されるようになっています。
このように、一回限りの広告ではなく三回にわたって、告知をするようになっているのです。手続きの開始から、反対者への意見提出、そして裁判所の個人再生の認可というステップごとに国は告知を出すようにしています。個人再生を行う人、もしくはお金を課している人はしっかりと抑えておくべきでしょう。

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