個人再生と公務員について※ブラックリストや官報ついて

個人再生と公務員について※ブラックリストや官報ついて

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公務員が個人再生をする場合には何か注意点があるのでしょうか。
職業制限にひっかかることもありませんので特に問題が起こることはありません。
更に公務員の場合は収入が安定しているために比較的個人再生も認められやすいのです。
しかし公務員の場合、共済からお金を借りている場合には注意が必要となります。
個人再生をするときには債権者過半数からの同意が必要となるのですが、共済は反対する可能性が高いからです。
もしも共済からかりている額が借金総額の過半数を超えている場合には共済からの反対が原因で個人再生ができなくなることが多いのです。
更に個人再生の申し立てをしてから実際に執行されるまでの間は共済への返済は給料から天引きされる可能性があるのです。
もしも共済から借りている額が多いのであれば考え直すようにしてください。
あるいはどうしても個人再生をしたい場合にはできるだけ早くに申し立てをするようにしなければいけません。
共済から借りていない場合にはあまり関係ありません。
個人再生は全てにおいて万能な債務整理手段ではないのです。本当に自分にとっていいのかどうかを知りたい場合にはとりあえず法律家に相談をしてみるしかありません。
場合によっては他の手段を取った方がいい場合もあります。
ちなみに個人版民事再生をしたことが原因で失職するようなことはありません。共済の借金を圧縮した場合でも同じことです。
もうどうにもならない場合には利用してください。

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